社長コラム Vol.3 〜不動産投資を身近なものに〜

アメイジングプラスは総合不動産企業です。
不動産の売買、仲介、賃貸、及び管理から、不動産リフォーム・リノベーション、新築戸建分譲事業、建築工事の監理及び請負まで、私自身がこれまで培ってきた総合不動産のあらゆる事業を手がけていきます。

その中で私自身が今後最も力を入れていきたいと考えている分野が、「不動産投資」です。当社では、不動産特定共同事業法に基づく、不動産を資産とするファンド(投資)の新たな市場を作っていきたいと考えています。複数の個人投資家から出資金を募って不動産を運用し、そこから生み出された収益を分配するというファンドの仕組みは不動産特定共同事業法が施行された 1990 年代半ばから存在していました。私は、不動産投資を誰もが身近なものにしていきたい。不動産投資を、財産に富む人々や成功者だけのものではなく、一般の方でも気軽に投資できるよう、小口化や配当の短期化など、法律の枠組みの中で、私自身の不動産経験を最大限に生かしながら、さまざまな投資対象を提案していきたいと考えています。

私自身は日本経済や社会が縮退していることへの危機意識を持っていますが、一方で日本がまだ先進国でいられるのは、大量のキャッシュ(現金)があるからだと考えられます。金融庁によると、日本では毎年 700 億円ほどの休眠預金(10 年以上放置された預金)が生じており、これを動かすことで日本経済への活力を与えていきたいと考えています。

ゼロ金利・マイナス金利時代の昨今では、銀行にお金を預けるよりも消費や投資によって経済を回していく方向に日本政府主導で舵を切っています。
住宅ローン金利も歴史的に低い水準が続いています。言い換えれば投資の好機であることは事実なのですが、日本銀行が2022 年 8 月 31 日付で発表した「資金循環日米欧比較」によると、日本の「家計の金融資産構成」では最も現金・預金が多く、投資信託・株式等の投資が最も少ないことがわかります。
この傾向は米国と真逆で、日本の国際競争力の低下につながっていることが伺えます。つまり、日本経済にインパクトを与えていくには、いかにキャッシュを有意義に動かしていくか、という観点が重要です。

投資の中で最もポピュラーなのが株式ですが、民間企業が倒産すれば株券はただの紙切れになってしまいます。特にリーマンショック以降は、日本人全体に投資に対する不安感があるように思います。不動産の場合は、価値の変動があったとしても、消滅してゼロになることはありません。不確実性の高い時代に、最も消滅可能性の低い投資の一つが、不動産投資だと思います。不動産を核に投資の商品を生み出し、リターンを生む市場をつくる。可能な限り小刻みにリターンを戻していく仕組みができればいい。それが人々の生活に余裕を生み出し、老後にも資産を切り崩すことなく、精神的にもゆとりを持てる暮らしを実現できるのではないでしょうか。

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